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失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

用語INDEX

債務整理用語一覧

 

◆減額報酬
債務整理を依頼し、借金が減額できた場合に依頼した弁護士・司法書士に対して減額幅に応じて支払う報酬のこと。
任意整理を依頼する際、減額報酬の有無や料金によって手元に残る金額に大きく影響する。

 

例)任意整理を依頼し、200万円が120万円に(=80万円の減額)
 事務所A:減額報酬なし → 120万円が手元に残る ※基本報酬は別途
 事務所B:減額された額の10% → 80万円の10%=8万円を差し引いた112万円
が手元に残る ※基本報酬は別途 

 

 

◆職業資格制限
債務整理において職業資格の制限を受けるのは自己破産の場合のみです。
その他の整理方法においては、職業への影響はありません。

 

また、自己破産においても一生影響を受けるわけではありません
自己破産の申し立てをしてから、免責が下りるまでの一時的なものです。
それも資産があった場合に限ります。
破産申請の時点で大きな資産がない場合の多くは、同時破産廃止という手続き方法をとり、申請と同時に免責が決まるため、自己破産をしても職業への影響が一切ありません。

 

 

◆引き直し計算
貸金業の世界には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が存在します。
それぞれの詳細はさておき、この2つの法律が貸金業者に対して異なる金利の上限を示していることが減額できるポイントとなるのです。

 

「利息制限法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定は無効と定める。
「出資法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定をした場合には刑事罰を科すと定める。

 

つまり、貸金業者は「出資法」の示す上限を超えないよう金利を設定することにより事実上違法(「利息制限法」を無視)とされる過大な金利を取っていたのです。
違法だけれども刑事罰は科されない、この金利のことをグレーゾーン金利といい、払う必要のない金利なのです。

 

引き直し計算とは、本来支払うべき【利息制限法の定める利率での借金の額】を明らかにする計算のことを指します。
つまり、取引開始時にまでさかのぼって不必要な金利の額を出し、その額を借金の残高に充てることになります。

 

過払い金が生まれる所以はこの段階において、不必要な金利の額>借金の残高 となることがあるからです。
過払い金=不必要な金利の額ー借金の残高 です。