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失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

徹底解説!特定調停

特定調停とは、返済が困難になった債務者が自ら簡易裁判所にその旨を申し立て、債権者との間で借金総額の減額や支払い方法などについて法的に折り合いをつけるというものです。
専門家を挟まずに行う唯一の整理方法です。
借金の整理についても誰かに頼っていては情けない、という強い意志のある方には向いている手段です。

条件

・支払い不能に陥るおそれがある
・一定の収入がある
・特定調停の手続き後、借金を3年程度で返済する意思と見込みがある

 

自力で借金を整理できる達成感

特定調停は他の整理方法と異なり、手続きを全て本人が行います。
弁護士や司法書士に依頼することなく、債権者との間には簡易裁判所が入ってくれます。
法律の知識がなくとも、比較的簡単に申し立てが可能です。

 

なぜ減額できるのか

減額方法は任意整理と全く同じです。
「出資法」での上限金利ではなく、「利息制限法」での上限金利に戻して計算し直すことで、本来支払うべき借金の残高を明らかにします。※詳しくは任意整理の解説をご覧ください。
この引き直し計算は裁判所の側が業者から取引履歴を取り寄せて行ってくれます。
それと同時に、返済計画を作成してくれます。

 

デメリット

調停が成立しない可能性がある

特定調停は、債権者との合意により成立するものであるため、債権者が債務整理に応じてくれない場合には調停は成立しません
債権者の中には、専門家でないと応じてくれない、特定調停に協力的でない者や貸金業者もあります。
確実に整理したいというのであれば、専門家と相談しながら進める整理方法に切り替えたほうが良いでしょう。

 

煩雑な手続き

専門家に依頼すれば全て手続きを委任することが出来ますが、特定調停の場合は全ての書類を自ら用意しなくてはいけません。
債権者一覧や給与明細を始め、申し立てに必要な書類を全て用意し、簡易裁判所に出廷する必要があります。

 

取り立て停止までに時間がかかる

特定調停をすると決めてから申し立てが完了するまでには、書類準備にかかる時間の分だけ期間が空きます。
申し立てて初めて取り立てが止まることになるので、書類準備の時間だけ取り立てが止まるまでに時間がかかることになります。
同じ減額方法をとる任意整理であれば、専門家に整理を依頼した段階で取り立てが停止するため、任意整理をすると決めたその日から取り立てに苦しむことがなくなります。

 

過払い金の返還は別途訴訟を起こす必要がある

特定調停においては、過払い金が発生してもそれを借金の残高に充てることはできません。
あくまで引き直し計算による借金の減額までの手段になります。
過払い金が発生した場合は、別途に過払い金返還請求訴訟を起こす必要があります。

 

例をあげておきます。
引きなおし計算で減額し借金残高が50万円、過払い金が100万円発生
任意整理→過払い金を残高に充当させて借金をゼロにし、手元に50万円が残る
特定調停→借金残高50万円についての返済計画作成+別途で訴訟してはじめて100万円の返還

 

ブラックリスト

特定調停を行うと金融機関の事故情報、すなわちブラックリストにその事実が残ります。
ブラックリストに載るとその後5〜10年間は新たに借金をすることや、クレジットカード、ローンの利用ができなくなります。

 

メリット

対象となる債権者の選択

どの債権者についての借金を整理対象とするかは個別に選択することができます。
会社から借金している場合には、会社への借金だけ対象としない、とすることなどが可能です。

 

官報への記載なし

官報(国や特殊法人などの公的な資料)に掲載されることはありません。
そのため、特定調停の事実を第三者に知られることもありません。

 

財産への心配なし

マイホームや自動車などを手放す必要はありません。
債務整理と聞くと財産はどうなるのかと不安になる人も多いと思いますが、
特定調停においては財産の心配は全く不要です。

 

仕事への影響なし

職業の制限はありません。
どんな職業であろうと任意整理は可能です。
また、職場に特定調停の事実を知られる心配もありません。