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失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

徹底解説!任意整理

任意整理とは、返済すべき本当の借金額を明らかにすることで借金を減額しようというものです。
他の返済方法とは異なり、借りた分はきちんと返すことができます。
収入もあって借金は必ず返したい、だけど今のままの生活を続けるのは難しいという人に最適な手段です。

条件

・支払い不能に陥るおそれがある
・一定の収入がある
・手続き後の借金を3年程度で返済する意思と見込みがある

 

 

なぜ減額できるか(グレーゾーン金利)

貸金業の世界には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が存在します。
それぞれの詳細はさておき、この2つの法律が貸金業者に対して異なる金利の上限を示していることが減額できるポイントとなるのです。

 

「利息制限法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定は無効と定める。
「出資法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定をした場合には刑事罰を科すと定める。

 

つまり、貸金業者は「出資法」の示す上限を超えないよう金利を設定することにより、事実上違法(「利息制限法」を無視)とされる過大な金利を取っていたのです。
違法だけれども刑事罰は科されない、この金利のことをグレーゾーン金利といい、払う必要のない金利なのです。

 

グレーゾーン金利のカット

任意整理においてはこのグレーゾーン金利を借りた当初までさかのぼって返してもらうのです。
さらに任意整理以後は、将来支払うべきだった金利は全てカットできます。
つまり、
@これまで支払ってきたグレーゾーン金利の金額を明らかにする
Aその金額を返済すべき本来の借金に充てる
B残りの借金から将来の利息を全てカットした金額を明らかにする
Bグレーゾーン金利で支払ってきた金利>借金の残高だった場合は借金はなくなる。
  →つまり借金を全て返したことになる。その上上回った分は過払い金として返還請求が出来る。
Cその金額が本来支払うべき借金

 

元金はすべて返済

グレーゾーン金利を削除したことによって残るのは本来支払うべき借金です。
つまり、
整理以前の借金内容・・・「利息制限法」の定める上限での金利による借金額(元金+金利)
整理後に支払う借金内容・・・借りた分のみ(元金)=将来利息のカット
→任意整理においては元金は全て支払うことになるのです。

 

「500万円借りたなら500万円以上は返す」が任意整理です。
・一定の収入があるが月々の返済額で苦しんでいる
・一定の収入があるから何としても借金した分は返したい
という人には最適な整理方法です。

 

デメリット

小さい減額幅

任意整理はあくまで金利をカットすることにより借金を減額する整理方法。
そのため自己破産や民事再生よりも減額の幅は小さくなります。
あまりにも借金が膨れ上がってしまっている場合や、収入がほとんどない場合には不向きです。

 

ブラックリスト

任意整理を行うと金融機関の事故情報、すなわちブラックリストにその事実が残ります。
ブラックリストに載るとその後5~10年間は新たに借金をすることや、クレジットカード、ローンの利用ができなくなります。

 

メリット

官報への記載なし

官報(国や特殊法人などの公的な資料)に掲載されることはありません。
そのため、任意整理の事実を第3者に知られることもありません。

 

財産への心配なし

マイホームや自動車などを手放す必要はありません。
債務整理と聞くと財産はどうなるのかと不安になる人も多いと思いますが、
任意整理においては財産の心配は全く不要です。

 

仕事への影響なし

職業の制限はありません。
どんな職業であろうと任意整理は可能です。
また、職場に任意整理の事実を知られる心配もありません。

 

手続き方法

弁護士もしくは司法書士への相談

まずは弁護士もしくは司法書士に相談を依頼しましょう。多くの事務所が無料相談を行っています。
借金の内容や金額、現在の収支状況などが聞かれます。

債権調査

相談した後に整理手続きに入るかどうかは債権調査で決定します。
債権調査には以下のものを用意するといいでしょう。
・印鑑 ・各種カードやクレジットカード ・債権者一覧 ・契約書や支払い明細、請求書 ・支払い督促状 ・給与明細 など。
全て揃っている必要はありません。手元にあるものや簡単に手に入るものを持っていきましょう。

受任通知の発送・取り立ての停止

債権調査の結果、任意整理の方針が決定すると、弁護士もしくは司法書士との間に委任契約を交わします。この委任契約が完了すると、任意整理手続きを開始する旨を知らせる受任通知が各債権者に発送されます。
債権者が受任通知を受け取った時点で取り立ては停止します。この通知は法的な効力を有するため、手続き開始後に取り立てをすることは禁止行為に当たります。以後取り立ての苦悩からは解放されます。

(着手金の支払い)

事務所によっては着手金の支払いが必要となります。支払いが確認されると手続きに入ります。
着手金が0円の事務所も多くありますので、余裕がない場合でも簡単に手続きに入ることが可能です。

交渉

以後の手続きは弁護士もしくは司法書士が請け負います。これまでの支払い明細を元に引き直し計算を行い、払いすぎた利息を借金の元本に充当させます。
その際、(@)支払いすぎた利息>借金の元本 の場合
引き直し計算をした時点で借金はなくなります。さらに元本を超過した分は過払い金にあたり、過払い金返還請求の交渉に入ります。
過払い金返還請求
(A)支払いすぎた利息<借金の元本 の場合 
引き直し計算後もなお借金が残っている状態のことです。担当の弁護士もしくは司法書士はここから各債権者と今後の返済に関する交渉に入ります。
以後の利息をカットし、元本について3~5年で返済できる金額になるよう話を進めます。

和解契約

債権者との間で交渉が成立すると和解契約が交わされます。

返済の再開

担当の弁護士もしくは司法書士が和解契約に沿った返済計画を作成します。その返済計画に従って返済をしていくことになります。取り立ての苦悩に再度直面しないよう、事務所を通じて返済するサービスもあります。