bookmark

失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

徹底解説!民事再生

民事再生とは、借金を大幅に減額してもらい生活を再建させようというものです。
任意整理の減額幅では到底足りない程の借金があるが、自己破産だけは避けたいという時の手段です。
およそ80%の借金が減額されることになります。(ただし住宅ローンは除く)
大きな特長としては家を手放さずに済むこと。
マイホームを有している人には最適な整理方法となります。

条件

・借金総額5,000万円以下(住宅ローンを除く)
・支払い不能に陥るおそれがある
・一定の収入がある

 

大幅な減額

借り入れた金額によって異なりますが、一般に住宅ローンを除くおよそ80%の借金が減額されることになります。
上限の5,000万円近くの借金があった場合は90%の減額もあり得ます。
一方で住宅を手放さないことから住宅ローンはそのままです。

 

マイホームはそのままで

民事再生の特長は財産の維持。
自己破産してしまうと、高額の財産は手放さなくてはいけません。
それでは困る、マイホームは手放したくない、車がないと仕事できない・・・
こういった場合には民事再生という選択肢が良いでしょう。
大幅に借金が減額される上に財産は維持できるというのが民事再生です。

 

 

デメリット

ブラックリスト

民事再生を行うと金融機関の事故情報、すなわちブラックリストにその事実が残ります。
ブラックリストに載るとその後5~10年間は新たに借金をすることや、クレジットカード、ローンの利用ができなくなります。

 

官報

民事再生は裁判所を通した法的な借金整理方法です。
そのため官報(国や特殊法人などの公的な資料)に民事再生の事実が掲載されてしまいます。
基本的には官報を購読する一般人はほとんどいないため、第3者に知られる心配はありません。
ですが会社から借金をしている場合、その借金も民事再生の対象になりますから、会社に裁判所から通知が届いてしまいます。
どうしても知られたくないということであれば、第3者の人物を使うことで借金をなくしてしまうことが有効な手段となります。

 

メリット

職業制限なし

職業の制限はありません。
どんな職業であろうと民事再生は可能です。
自己破産してしまうと一時的に就けなくなる職業に就いている人(弁護士・司法書士や保険外交員など※)にとっては大きな利点となるでしょう。

 

手続き方法

弁護士への相談

まずは弁護士に相談を依頼しましょう。多くの事務所が無料相談を行っています。
借金の内容や金額、現在の収支状況などが聞かれます。

債権調査

相談した後に整理手続きに入るかどうかは債権調査で決定します。債権調査には以下のものを用意するといいでしょう。
・印鑑 ・各種カードやクレジットカード ・債権者一覧 ・契約書や支払い明細、請求書 ・支払い督促状 ・給与明細 など。
全て揃っている必要はありません。手元にあるものや簡単に手に入るものを持っていきましょう。

受任通知の発送・取り立ての停止

債権調査の結果、個人再生の方針が決定すると、弁護士との間に委任契約を交わします。この委任契約が完了すると、個人再生手続きを開始する旨を知らせる受任通知が各債権者に発送されます。
 債権者が受任通知を受け取った時点で取り立ては停止します。この通知は法的な効力を有するため、手続き開始後に取り立てをすることは禁止行為に当たります。以後取り立ての苦悩からは解放されます。
ただし、住宅ローンは個人再生の対象とならないため、これまで通りに支払いを続けることになります。

(着手金の支払い)

事務所によっては着手金の支払いが必要となります。支払いが確認されると手続きに入ります。
着手金が0円の事務所も多くありますので、余裕がない場合でも簡単に手続きに入ることが可能です。

地方裁判所への申立て

担当の弁護士が地方裁判所に対して個人再生の申立てを行います。申立てに関して問題がなければ、申立てが受理され手続きに入ります。

面接

手続きに入ると裁判所は再生委員を選任します。今後の再生計画に関して再生委員と簡単に面接する必要があります。(担当の弁護士が同席します。)

債務の確定

債権者と再生委員の意見を聞いたうえで、裁判所は個人再生が適切がどうかを判断します。適切と判断されると再生手続き開始決定が下されます。

再生計画の認可

弁護士が再生計画案を提出し、債権者および裁判所の審議を経て認可がおります。

返済の再開

再生計画に従って返済をしていくことになります。取り立ての苦悩に再度直面しないよう、事務所を通じて返済するサービスもあります。