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失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

徹底解説!過払い金

過払い金とは、貸金業者に対して必要以上に支払った金利のことです。
金利には上限があるため、その上限以上での取引が行われていた場合には、その超過分の金利を取り戻すことができるのです。
借入期間が5年以上、金利が18%以上での取引経験がある方には過払い金が発生する可能性が高いです。

条件

上限利息を超過した金利での全ての取引
※完済している場合、最後の支払いから10年以内
【上限利息】
100万円以上:15%
10万円以上100万円未満:18%
10万円未満:20%

 

なぜ過払い金が生まれる?

貸金業の世界には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が存在します。
それぞれの詳細はさておき、この2つの法律が貸金業者に対して異なる金利の上限を示していることが減額できるポイントとなるのです。

 

「利息制限法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定は無効と定める。
「出資法」・・・金利の上限を示し、上限を超過する金利設定をした場合には刑事罰を科すと定める。
つまり、
貸金業者は「出資法」の示す上限を超えないよう金利を設定することにより、
事実上違法(「利息制限法」を無視)とされる過大な金利を取っていたのです。
違法だけれども刑事罰は科されない、この金利のことをグレーゾーン金利といい、払う必要のない金利なのです。

 

デメリット

10年という時効

過払い金には消滅時効というものが存在します。
完済している場合には、最後の支払いから10年が時効期限です。
10年が経過してしまうと、いくら過払い金があったとしても返還請求が出来ません。

 

当業者との今後の取引不能

過払い金請求を行うと、請求した業者とは今後一切取引が出来なくなります。
ですが、不当な金利を設定されて借金に苦しめられた業者なのですから、そのような業者とは今後取引しないと決めている方なら問題はないでしょう。

 

メリット

ブラックリストや官報への記載なし

過払い金請求を行っても金融機関の事故情報、すなわちブラックリストにその事実が掲載されることはありません。
当然、官報(国や特殊法人などの公的な資料)に掲載されることもありません。
本来払う必要のなかったお金を返してもらうだけです。

 

財産や職業への影響なし

財産の放棄、職業資格の制限なども一切ありません。

 

手続き方法

弁護士もしくは司法書士への相談

まずは弁護士もしくは司法書士に相談を依頼しましょう。多くの事務所が無料相談を行っています。
完済もしくは返済中の借金についてその内容や金額、債権者名などが聞かれます。

受任通知の発送・取り立ての停止

相談の結果、過払い金が発生していると判断された場合には弁護士もしくは司法書士との間に委任契約を交わします。この委任契約が完了すると、過払い金返還請求手続きを開始する旨を知らせる受任通知が各債権者に発送されます。
返済中の借金については、債権者が受任通知を受け取った時点で取り立ては停止します。この通知は法的な効力を有するため、手続き開始後に取り立てをすることは禁止行為に当たります。以後取り立ての苦悩からは解放されます。

(着手金の支払い)

事務所によっては着手金の支払いが必要となります。支払いが確認されると手続きに入ります。
着手金が0円の事務所も多くありますので、余裕がない場合でも簡単に手続きに入ることが可能です。

引き直し計算

担当の弁護士もしくは司法書士が取引明細をもとに引き直し計算を行います。計算によって過払い金の金額が明らかになると、債権者に対してその返還を請求します。

和解条約の締結

債権者との間で和解が成立すると和解条約が交わされ、過払い金が返還されることになります。

(不当利益返還請求訴訟)

債権者が返還に応じない、取引明細を開示しないなどの場合は、裁判所に対して訴訟を起こすことになります。訴訟を勝ち取ると、過払い金が返還されることになります。