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失敗しない!債務整理業者選びマニュアル

徹底解説!自己破産

自己破産とは、一切の借金の支払い義務を免れて人生をやり直そうというものです。
財産を失うことになる一方で、多重債務の苦しみからはきっぱり解放されることになります。
多額の借金に苦しむ生活に思い切って区切りをつけようという人に最適な手段です。

条件

・支払い不能であること
・過去7年以内に免責を受けていないこと

 

借金の帳消し

自己破産はすなわち借金の帳消しです。
今後の生活に必要な財産を残し、全ての借金がゼロになります。
借金の返済に追われて過ごす日々から解放され、
自己破産後の収入は全て自分の今後の将来のために使うことが出来るようになります。

 

人生の再スタート

自己破産と聞くと、何か負の面ばかり想像してしまいがち。
ブラックリストに名前が載り、世間に顔向けできない・・・なんて考えてしまってはいないでしょうか。
しかし、失うものはあっても得るものが大きいのが自己破産なんです。
多重債務に苦しみ、もう人生終わりだ・・・なんて考えるのは安易ですよ。
確かに自己破産にデメリットは付き物ですが、メリットとのバランスから自己破産を考えることも時として得策かもしれません。

 

 

デメリット

ブラックリスト

自己破産を行うと金融機関の事故情報、すなわちブラックリストにその事実が残ります。
ブラックリストに載るとその後7〜10年間は新たに借金をすることや、クレジットカード、ローンの利用ができなくなります。

 

官報

自己破産は裁判所を通した法的な借金整理方法です。
そのため官報(国や特殊法人などの公的な資料)と破産者名簿に自己破産の事実が掲載されてしまいます。
基本的には官報も破産者名簿もそれを目にする一般人はほとんどいないため、第3者に知られる心配はありません。
ですが会社から借金をしている場合、その借金も自己破産の対象になりますから、会社に裁判所から通知が届いてしまいます。
どうしても知られたくないということであれば、第3者の人物を使うことで借金をなくしてしまうという手段があります。

 

財産の放棄

他の整理方法と異なる点として、財産の放棄があります。
原則、20万円を超える財産については手放さなくてはいけません。
ただし、家財道具などの生活必需品はその対象とはなりません。

 

一時的な職業の制限

一定期間、特定の職業に就くことができなくなります。
ただし、同時廃止の場合は自己破産申請後すぐに手続きに入るため、職業制限期間が存在しません。。
※同時廃止=20万円を超える財産を保有しておらず、重大な免責不許可事由に該当しないと判断された場合の手続き方法。

 

手続き方法

弁護士への相談

まずは弁護士に相談を依頼しましょう。多くの事務所が無料相談を行っています。
借金の内容や金額、現在の収支状況などが聞かれます。

債権調査

相談した後に整理手続きに入るかどうかは債権調査で決定します。債権調査には以下のものを用意するといいでしょう。
・印鑑 ・各種カードやクレジットカード ・債権者一覧 ・契約書や支払い明細、請求書 ・支払い督促状 ・給与明細 など。
全て揃っている必要はありません。手元にあるものや簡単に手に入るものを持っていきましょう。

受任通知の発送・取り立ての停止

債権調査の結果、自己破産の方針が決定すると、弁護士との間に委任契約を交わします。この委任契約が完了すると、個人再生手続きを開始する旨を知らせる受任通知が各債権者に発送されます。
債権者が受任通知を受け取った時点で取り立ては停止します。この通知は法的な効力を有するため、手続き開始後に取り立てをすることは禁止行為に当たります。以後取り立ての苦悩からは解放されます。

(着手金の支払い)

事務所によっては着手金の支払いが必要となります。支払いが確認されると手続きに入ります。
着手金が0円の事務所も多くありますので、余裕がない場合でも簡単に手続きに入ることが可能です。

申立て書類の準備

弁護士の指示に従い、必要な書類を揃えます。

地方裁判所への申立て

必要書類を揃え終われば地方裁判所に自己破産を申し立てます。問題がなければ裁判所は破産手続き開始の決定を下します。

(資産の売却)

20万円以上の資産を有していた場合、管財人によって資産の売却が行われます。

免責審尋(裁判所への出廷)

裁判所において免責が許可されるかの尋問が行われます。この際、地方裁判所に出廷する必要があります。尋問は弁護士が同席するため、心配することはありません。

免責許可決定

免責不許可事由がなかった場合、裁判所により免責許可の決定が下されます。この決定により自己破産が成立します。この段階で借金から解放されたことになります。